横浜開港資料館の命名権問題

 数日前の新聞で表題の件に関する記事(地域面)を読み、流石に驚き呆れたので、ここでも簡単にご紹介する次第。
 ネット上でも全く同じ記事が読めます。
※追記:記事が消えたのでこちらの魚拓をご参照下さい。

 命名権売却 市が検討(朝日新聞) 
 ペリー上陸図など横浜関連の資料約25万点を収蔵する横浜市中区の横浜開港資料館について、市が命名権(ネーミングライツ)の売却を検討していることが分かった。全国的にスポーツ施設やホールに導入する例は多いが、寄贈資料が多い公立博物館の命名権売却は珍しいという。寄贈者からは「一企業の宣伝のために提供したわけではない。資料の引き揚げも考えたい」と批判の声が上がっている。
 一つ補足しておくと、上掲新聞記事中にコメントを寄せておられる日本女子大の井川先生は、かつて開港資料館に勤めておられた方です。日本女子大の教授陣では、吉良芳恵先生も開港資料館におられた方でした。

 さて、三ツ沢の競技場は命名権を売ったそうで、そういった施設については他にも多くの例がありますから別にどうということはありませんが、そもそも商業的な成果を挙げるということを前提にしていない開港資料館のような施設に対しても同じ政策を採るということは、理解に苦しみます。リンク先の記事からすると、史料を寄託している方々からの反発が強いにもかかわらず、市の側が態度を変えようとしないのも解せません。
 横浜開港資料館は、近代に関する資料館として(まあ、横浜の前近代に特別見るべきものは余りないでしょうから・・・)かなり名の知れた施設であると思います。新聞類はじめ所蔵されている史料は数多く、小生も過去何度か利用しました。で、これは渋谷公会堂の命名権売却の際にも感じたことなのですが、「開港資料館」というのは、その筋では既に相当の知名度があり、つまりいわば「ブランド」になっているわけです。それだけの実績があるということですし、それを活用することこそがむしろ有意義で効率的であるとさえ思うのです。
 しかし、横浜市大に関して仄聞するところもそうですが、現中田市長はそういった「文化的資本」の価値には全く無頓着であるといわざるを得ません。横浜では「開港150周年」というキャンペーンをぼちぼち始めていますが(1859年開港)、その矢先に歴史文化事業へのこんな姿勢では、この150周年キャンペーンもまた結局はハコモノ的再開発(実際県立ホールをこれに合わせて作ろうとし、ゼネコンが談合で公共事業の受注自粛をしたので間に合わなくなったことがあったとか)に過ぎないのではないかと思いたくなります。現中田市長は、かつての横浜のそういった公共事業を批判することで市長になったはずなのですが・・・。

※追記:ちょこっと追加情報はこちら
※更に追記:中田市政の歴史への姿勢は、最後にこんな展開を示しました。
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by bokukoui | 2007-11-12 15:51 | 歴史雑談