橘川武郎『東京電力 失敗の本質 「解体と再生」のシナリオ』『原子力発電をどうするか』略感

　2011年はなんといっても、震災と原発事故の年でした。そこから電気事業のあり方について議論が盛り上がった・・・ようなそうでもないような世相となり、電力業史を一応学んでいる者にとっては考えさせられる、もっと言えばインフラ事業という歴史的な積み重ねが事業の性格を大きく左右せざるを得ない産業について、多くの人々があまりに無関心であることに衝撃を受けざるを得ませんでした。
　当ブログでは少しでもその関心を喚起する一助になればと、震災以降幾つか電力業史の記事を書いてきました。その効果は大してあったとは思えませんが、しかし何もしないというのもあまりに寂しく思えたのです。

　さて、そんな今年を締めくくるために、日本電力業史について現在第一人者とされている経営史学者・橘川武郎先生が、今年震災を受けて発表された本について、簡単にでも（本格的にやるとものすごく大変なので）取り上げてみようと思います。

　取り上げる本は、

　『東京電力 失敗の本質

「解体と再生」のシナリオ』

（東洋経済）

　『原子力発電をどうするか』

（名古屋大学出版会）

　の2冊です。

　このうち、『東京電力 失敗の本質』の方は本年11月の発行で、『原子力発電をどうするか』は8月に出版されています。またタイトルの通り、後者が原発の今後の政策のあるべき姿についてに話題を絞っているのに対し、前者はより広く、日本電力業発展の歴史を踏まえつつ、今後の電気産業全体の方向性について論じています。ですので、後者の内容はおおむね前者に含まれているともいえますから、本稿は基本的に前者について書きますが、後者の内容にも触れることになると考えます。



　橘川武郎氏とその著作については、当ブログでも電気事業史について書いた際に過去に何度かご紹介してきたかと思いますが、電気のみならず石油なども含めたエネルギー産業とその歴史についての第一人者といえる研究者です。小生も電力業史を研究する際、先行研究として大変お世話になっております・・・というか、日本電力業史の論文を書こうと思ったら、「如何に橘川説を乗り越えるか」「如何に橘川説に建設的な批判をできるか」という点は必要であろうと思います。
　そのスタンダードというべき電力業史の研究を挙げておきます。

『日本電力業の発展と

松永安左ヱ門』

　『日本電力業発展の

ダイナミズム』

（共に名古屋大学出版会）

　の2冊です。

　初めて読まれる方には、通史的構成になっていて産業の全体像が理解しやすい『ダイナミズム』の方が、適切です。一冊で明治から平成に至る電気事業史を理解する上では最適です。ちょっと厚いですが、一般の方にも読みやすいと思います。なおミネルヴァ書房から松永の伝記も出ていますが、これは『ダイナミズム』の縮刷版のような感じなので（だから茶人・耳庵としての面なんかは省かれている）、いっそ読むなら『ダイナミズム』の方が良いと小生は考えます。

　で、これらの研究を貫く、橘川氏の日本電力業への見方をひとことで説明すれば、「日本電力業の特徴は、民営企業主導のダイナミズムにあり、その活性化こそが望ましい」ということになります。公益性の高いインフラ事業は、国や地方公共団体が関与することが世界的に多かったのですが、日本では民間主導で、しかも世界的に見て高水準の発達をしました。日本の電灯普及は米英よりも早く（それ以外の電化製品はともかく）、工場電化も同様といいます。またこの産業は、特に大戦間や高度成長期、巨大な投資で日本経済を引っ張る役割も果たしましたが、これももっぱら民間主導でした。
　一方、目的の成果を上げ得なかった電力国家管理は、日本電力業の発展にとって「長い回り道」でしかなく、それは経済合理性ではなく革新官僚らの経済外的なイデオロギーなどによって推進されたものと評価します。従来電力業については、財閥金融資本の影響力を指摘する説がありましたが、橘川説の特徴はそれに対して、電力業経営の金融資本や監督官庁からの自立性を強調したところにあります。その代表として描かれるのが、戦前は「科学的経営」で東邦電力を業界一の優良企業に育て（最大手の東京電灯は放漫経営で三井銀行の介入を招いた）、戦後の電気事業再編では9電力体制を創設した、松永安左エ門というわけです。

　そのような研究をされた橘川氏が、原発事故と計画停電を受けて2冊の本を出されたのには、以下のような考えあってのことです。

一般的にいって、特定の産業や企業が直面する深刻な問題を根底的に解決しようとするときには、どんなに「立派な理念」や「正しい理論」を掲げても、それを、その産業や企業が置かれた歴史的文脈（コンテクスト）のなかにあてはめて適用しなければ、効果をあげることができない。

　この文章は、『失敗の本質』のあとがきにも、『どうするか』のはしがきにもあります。ことに、インフラの蓄積がものをいう事業では、その必要性はより高いでしょう。

　さて、本題の『東京電力 失敗の本質』の内容を、かいつまんで紹介します。

　第1章「『レベル7』の衝撃」では、原発事故に対しては事故を起こした福島第一と、乗り切った女川などとの相違から教訓を得るべきも、今後日本の原発は縮小に向かうであろうこと、計画停電については電力融通やスマート・グリッド導入の必要などの課題を挙げるとともに、今後の電力業については民営公益事業という難しさを抱えた日本電力業全体の問題と、東京電力という企業の問題との二つの視点から考える必要を指摘し、全体の課題設定を行います。

　第2章「電力が足りない――計画停電は不可避だったのか」では、今後も電力不足の懸念が残ることにより、精密さを要求される高付加価値製造業の空洞化を招く恐れを指摘し、その電力不足の要因として東西間の周波数の相違による融通の限界を挙げます。これは業界秩序の維持を考えた東京電力の消極さが一因であることを指摘しつつも、むしろ東京電力は電力自由化に他の電力会社より抜きん出た対応をしており、東京電力の競争相手であった他の会社（特に関西電力）の弱体化も業界の保守性の原因であると述べています。

　第3章「原発なしでやっていけるのか」では、原発事故の教訓から、「想定外」とは「想定の誤り」であることを認識し、新たな知見に基づいた基準の見直しの必要性を説き、また「何があっても安全」という安全神話のため重大事故への対策が不足していたこと、その根本に民営で核を扱うことの限界があるのではないかと指摘、原発の電力会社からの分離と国営化を主張します（一方で民営には積極的なリスクマネジメントという良い面もありうるとも）。また、原発にせよ震災復旧にせよ、高度な「現場力」はなお健在なものの、経営は競争のなさと国策原子力を抱え込んだことで弱体化したと指摘します（ただし現場力の高さが原子力ムラの形成や事故隠しにつながった面も）。さらに電力会社・国・重電メーカーとの間で相互に何をしているのか分からない「三すくみ」という問題もあります。
　次いで、具体的な原発縮小のシナリオを検討しますが、これについては『原子力発電をどうするか』により詳しく述べられており、またネット上でも概要が示されていますのでそちらをご参照下さい。要は、自然エネルギーは開発に時間がかかるので当面は火力に頼ることとなり（原発も縮小しつつ一定は残すのが現実的と指摘）、そのためには例えば韓国の例に学び天然ガスを各社合同で購入して安く調達するとか、二酸化炭素排出対策として日本の石炭火力の進んだ技術を海外に輸出することなどを挙げています。

　第4章「電力事業の仕組み」では、日本の電力業は近年、自由化自体は大口需要家から進んでいるものの、既存電力会社間の競争はほとんど起こっておらず、カルテル的マインドが存在すると指摘し、その背景には東西の周波数の相違と連系設備の不足があるとします。また、国策民営の原子力発電が進められた結果、立地と最終処分を中心に国に頼る構図となり、電力業の活力をそいだことを指摘します。民営公益事業とはそのような問題を抱える難しさがあり、民間企業でも国営・公営をしのぐ公益性の発揮は可能であるが、現在は安定供給を重視するあまり（確かに安定度は大変高いのですが）安定であればよい、という「歪んだ公益性への使命感」に陥っていることを批判します。

　第5章「日本電力業の歴史が教えるもの」では、日本電力業の歴史を概観し、民営主導で自由競争→自主統制へと移行した後、戦時中国家管理され、戦後9電力体制（現在は10電力）が成立したことを略述しますが、この辺は手前味噌ながら当ブログの過去記事（日本の「計画停電」の歴史を振り返る・総括原価方式の誕生など）をご参照いただければ幸いです。そして日本では国家管理が失敗したこと、戦後の民有民営・発送配電一貫・地域独占のシステムが良好に機能したことを挙げ、自由化による民間活力の再生を説きます。
　その具体的手法としては、民有民営・発送配電一貫の系統は維持（原発は分離）しつつ、地域独占は廃止するとします。地域独占を廃止した方が競争促進や分散型の自然エネルギー導入にはよいが、発送電分離はこれまで積み重ねてきた良い面を失う恐れがあるというわけです。また、より地域に合わせたきめ細かい電力業の可能性が増えます。

　第6章「東京電力が消える日」では、東京電力による賠償の見通しを述べ、行きすぎたリストラはかえってインフラを損なう恐れがある（賠償より原発代替燃料の調達の方が負担）ことを指摘、国家管理の可能性については歴史的経験から限界がある（再建のため一時的国有化は可能性有り）とします。
　しかし賠償の責務を負った東京電力は資金調達が困難になるため、これを解決できなければ東京電力は消滅し、別の民営企業が事業を一体として（原発は分離）受け継ぐことになるだろうが、現実的には受け継ぐ力のある企業は見つかりにくく、東京電力問題の解決には業界全体の活性化が必要とします。東京電力が圧倒的盟主となった横並び体制となったため、東京電力の再建問題が即、自由化や発送電分離のような業界全体の問題とされてしまうわけです。横並びをやめ、地域ごとの特徴ある経営、また地域をステークホルダーとするため、電源開発促進税の地方移管などの方策を主張します。

　最後に第7章「これからの電力業界」では、原子力発電事業について電力会社から分離・国営化し、国策という曖昧な形態を廃することで責任の所在を明確化すること、スマートグリッドを導入して電力融通をしやすいシステムにする（長期的には周波数統一）ことで電力会社間の競争を促し、低廉な電気料金と電力会社の企業体質強化をはかるべきとしています。

　本書の主たる主張である、原子力の分離と地域独占の自由化（発送配電一貫は原則として存続）により、日本電力業の歴史的特徴であった民営による活発な経営＝公益と企業性の両立というダイナミズムを活性化する、という橘川先生の主張は、震災以前の『日本電力業のダイナミズム』などで主張されていることと基本的に同じです。これは、歴史を学ぶことの直接的な意義を示しているといえます。
　昨年の震災と原発事故後、「日本は変わってしまった」としたり顔で論ずる徒輩が世間に充ち満ちている中（もちろん変わらなかった訳ではないですが）、目の前の事件に右往左往したり、感情的になったり、逆に便乗したりするのではない言説は難しいことを痛感せざるを得ませんが、歴史に学んだ透徹した視点を持つことはその困難を乗り越える大きな助けになる、というのが以前からの読者としてまず思ったことでした。

　より現在の問題に即した本書の意義としては、電気事業に関する多くのプレーヤーを考慮して、なるべく現実的な対策を検討し、単純に誰かを悪玉にして糾弾するのではない、バランスの取れた視点（これもまた歴史に学んだ故のものと思います）を持っているため、電力自由化や原発についての、様々な立場の人に参考になり得ることが挙げられると思います。
　電力自由化についても原発についても、小生の印象では、東京電力をはじめとする既存電力会社＝悪玉、という見方がどうしても多いように思われます。そこにあって電力自由化を、既存電力会社に新興勢力が挑むという構図ではなく、既存電力会社の持っている力を再度活性化させる、とする本書の視点は、資本や技術の蓄積が重要なインフラ事業において、現実的かつ効率的なものではないかと考えられます。既存電力会社に多々問題はあるにしても、一方で世界最高の安定供給という実績もあるわけで、安易な発想電分離によってこれまでの電気事業の良い面を失うのは、盥の水を赤子ごと流すが如きものと言えるでしょう。
　原発の今後についても、原発への依存を段階的に下げることが国民の多くの考えではないかと指摘した上で、橘川先生は「リアルな原発たたみ方」を唱えています。やがて縮小・廃止される部門を企業が抱えることは難しいでしょうし、かといってすぐやめるのも安定供給上できないとなれば、どうしても国の関与が大きい原発を既存の会社から分離することで、これも電力会社の活性化につなげるというのは、筋の通った方針と思います。

　そして、民営による電気事業の活性化を唱えながらも、「市場主義原理経済学とは距離をおく」（32頁）ところに、本書をはじめとする橘川先生の主張の特徴があると考えられます。
　個人的に、昨今の原発をめぐる言説で興味深く思っているのは、「発送電分離し自由化を進めれば、原発は廃止され電気は安くなる」と、原発反対を強く唱える向きでも主張があることです。大雑把な言い方で恐縮ですが、概して、原発に批判的な人は市場原理主義にも批判的なのではないかと思われるのですが、こと電気事業の改革については、いわばねじれが生じているようにも感じられます。
　このようなねじれができる原因は、市場原理経済主義派も、元来それとは違った傾向の筈の反原発派も、既存電力会社を悪玉と見なしているからではないかと思われます。前者にとってそれは既得権にしがみつく抵抗勢力であり、後者にとっては国民を顧みない独占企業と、その位置づけはちょっと異なっている筈ですが、それが同床異夢として結びついてしまったような感があります。

　本書が現今の電力を巡る議論へ貢献する最も大きな点はおそらく、バランスのよい見解を提供したことにあると思われます。脱原発か原発維持か、自由化するかしないのか、東京電力はじめ電力会社を解体する（発送電分離）のか残すのか、二分法になりがちな中で、白黒ではない最適解を求めようとすることは、大変意義があります。それを可能にしたのが歴史的知見に基づいた発想でしょう。そして既往を無視した極端な政策は成果を生まない、ということも歴史的教訓と言えます。
　バランスといえば本書で橘川先生は、電力業の使命は安定供給・低廉な料金・環境への配慮をバランス良く達成すること（184頁）と指摘しています。当たり前と言えば当たり前ですが、極端な見解では達成することもまたバランスを失してしまう恐れがあるでしょう。

　とはいえ、本書を読んで疑問に思った点も少なからずあります。小生は戦前の電力業についてはそれなりに勉強したつもりですが、戦後や現況については通り一遍の知識しかないため、とんちんかんなところもあるかもしれませんが、思いつくまま挙げてみます。

　橘川先生は原子力発電の分離を唱えていますが、仮にすべて分離して国営特殊会社を作った場合、大雑把にいって供給力の30％を占める巨大卸売電力会社ができることになります。電力業史研究において橘川先生は、戦前の五大電力体制が小売電力と卸売電力の対立を解消できなかったという問題点を挙げていますが、この原発会社はその対立を再燃させることにはならないでしょうか。戦後の電力業再編成の際、当初有力だった案は、日本発送電の42％を維持するというものでしたが、原発会社は松永が退けたこの案の再来のような面はないでしょうか。
　そして、各電力会社で経営トップも手が出しにくいという「原子力ムラ」は解消されるにしても、新たな原発会社が巨大ムラと化す恐れはないでしょうか。さらにこの会社は、縮小が予想される事業を、しかし止めるその日まできちんと管理しなければなりません。どっちにせよ既存の原発もいずれは廃炉になるわけで、これらを含め優れた技術者を今後も確保し続けなければならないのですが、そのインセンティヴをどうするかは、重大な問題です。アレバに丸投げ、というわけにはいかないでしょう。

　また、橘川先生は本書の第5章で、日本電力業の黄金時代であった高度成長期は、電力会社と監督官庁との間に緊張関係があったのに対し、石油ショック後は電力会社にお役所頼み的な気質が生まれてしまった（特に原発関係で）ことを批判しています。そして国と電力会社の間で責任をたらい回しにしてうやむやにする傾向が、原発事故を招いた一因ともしています。このように、国の監督体制にもかなりの問題があったと思われるのですが、それはどうすれば改善されるでしょうか。
　今回の原発事故に際しては、東京電力のみならず原子力安全保安院の対応にも、相当の問題があったといわれています。東京電力にはまだ「現場力」が残っており、過去の実績もありますが、概して国の監督はこれまで、国家管理はじめあまり功を上げてこなかったことが多いのではないでしょうか。
　先に挙げた、国営原発会社の問題についても、監督の宜しきを得れば巨大ムラ化は避けられるでしょう。しかし、原発運営自体は日本原子力発電の経験があるから大丈夫としても、経営については国の関与の場合どう難しい撤退戦を戦うか、困難が予想されます。
　また、自由化と競争激化に対し、市場がすべてを解決するという立場を取らないのだとすれば、監督の問題はますます重要になってきますが、橘川先生は国の監督という面についてあまり触れていない印象があります。
　電気事業に対する国の監督については、戦前から問題を抱えていたのではないか、という仮説を小生は抱いていますが、それについては稿を改めて述べたいと思います。

　最後に、本書で述べられた今後の電力業の方向性は、既に述べたようにバランスの取れた見解で、それ自体は現実的なものと小生は考えますが、一方でその「バランスの良さ」が実現に当たって政治的に阻害要因とならないか、それを懸念します。
　バランスがよいとは言い換えれば、はっきりとしたある原理的な立場ではなく、様々な立場を織り込んでいるために、逆に言えばどの立場からしてもある程度譲歩することにもなります。何でもかんでも自由化するのではないし、原発もすぐ廃止できるわけではありません。悪玉を作るのではないということは、本書の所説の良い点と小生は思いますが、それがゆえにかえって広い支持を得にくいのではないか、最近の世相――大阪の政治状況とか――などを見てそのように懸念してしまいます。
　ちょっと例が適切でないかもしれませんが、ネット上で橘川先生を「ハギレがない」と評している例があります。しかしその評者は、ハギレがよいことが優れた解決法だと考えているのでしょうか。それは間違っている、と小生は考えます。むしろ一見「ハギレがない」ことが、多くの利害を配慮した結果ではないでしょうか。しかしそれが問題とされてしまっては、バランスの良さ故に支持されないことになってしまいます。まあこのWikiで橘川先生が「判断保留」とされていることからすれば、「御用学者」と切り捨てられないくらいには受け止められている、と前向きに捉えるべきかもしれませんが･･･

　以上、長々と述べてきましたが、最後にひとつ、電気に関するさまざまな立場の一つには、需用家も含まれます。需用家としては、電気は安くあるべきで、原発事故云々の問題は電力会社や国が悪いのだ、という主張に陥りがちですが、しかしよりよい電力システムを作るには、需用家もただ値下げを叫ぶのではなく、受益に応じたコストは支払うべきでしょう。
　で、何をするにしても、まずは電気について知ることから始めるべきではないでしょうか。その第一歩として、本書はたいへん読みやすく、有益な一冊と思います。

※追記：参考のリンクを幾つか上げておきます。
　・出版元の東洋経済の著者インタビュー
　・47ニュースのインタビュー
　・ブクログの感想
　・アマゾンのブックレビュー
　・「大震災と原発事故から何を学ぶかー橘川武郎氏の所論に寄せて」（個人ブログ）

※更に追記
　・「橘川武郎『東京電力　失敗の本質』東洋経済新報社、2011年11月10日」
　先に挙げた「大震災と原発事故から何を学ぶかー橘川武郎氏の所論に寄せて」と同じ方が、こちらの本についても記事を書かれましたのでリンクしておきます。